取材・写真・文／大草芳江、資料提供／産業技術総合研究所東北センター

2021年08月30日公開

　産業技術総合研究所（産総研）は「社会の中で、社会のために」の理念のもと、政府が推進する産業技術・イノベーション政策を、中核となって実施する国立研究開発法人である。7つの研究領域を持ち、東北センターを含めて全国に11箇所の研究拠点を置き、約2,300人の研究者を擁する日本最大級の公的研究機関として、産総研の総合力で「世界に先駆けた社会課題の解決と経済成長・産業競争力の強化に貢献するイノベーションの創出」をミッションに掲げ、各種活動を推進している。その中でも、企業の課題解決のために産総研の先進的な技術シーズを企業へ「橋渡し」する役割を担うのが、「産学官連携コーディネータ」だ。産総研で産学官連携のための役職が新設された当初からその役割を担ってきた南條弘さんに、東北センターの産学官連携の活動内容や目指すものについて聞いた。

※ 本インタビューをもとに、産総研東北センター展示スペースのポスター原稿を作成させていただきました。
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１．研究者から産学官連携コーディネータへ

－　はじめに、南條さんのバックグラウンドからご紹介をお願いできますでしょうか。

◆ ポリマー水溶液中のキャビテーションで博士論文研究がnature掲載（1986年）

　私は宮城県で生まれ育ち、東北大学工学部の機械系で学部の４年間と大学院の５年間を過ごしました。大学では、流体が高速で流れる際などに気泡が発生する現象（キャビテーション）を抑制するためのポリマー添加に関する研究を行っていました。ポリマーには粘弾性という特徴があることに関連しておもしろい振動キャビテーション現象を発見し、博士論文の成果がnatureに掲載されました（1986年）。その関係で産業技術総合研究所（以下、産総研）東北センターの前身となる東北工業技術試験所（以下、東北工試）に採用いただき、以来ここ苦竹の地（仙台市宮城野区、産総研東北センターの所在地）でお世話になっています。

◆ 地熱用材料のエロ－ジョン・コロ－ジョン評価と金属の表面処理

　東北工試入所当時、「サンシャイン計画」（エネルギー危機への対処、環境問題 の抜本的な解決を目的として、通産省が打ち出した太陽光、地熱、石炭液化、水素等の新エネルギー技術開発計画）が動いておりました。東北と九州では特に地熱エネルギーが着目されており、地熱用材料に関する評価を担当しました。地熱流体は地下から高速で噴出するため、コロージョン（化学的な損傷、腐食）とエロージョン（機械的な損傷）の両方が起こりうる現象です。地熱用材料のコロージョンに加えて、エロージョンについての研究を始めるタイミングで、機械系で流体を研究していた私が採用されたわけです。その後、金属の表面処理を原子レベルで観察あるいは構築する研究を行いました。代表的な研究は、原子レベルで表面を平面化することによりコロージョンを抑制しようという研究です。

◆ 研究員から産学官連携コーディネータへ

　研究員、研究グループ長を経て、50歳を過ぎた頃に（2010年～）総括主幹、その半年後、新設の連携主幹に転じました。その頃、グラフェンの技術研究組合の立ち上げに関わった関係で技術研究組合事業部運営委員長を務めました。その後、イノベーションコーディネータ、東北センター所長代理を経て、上席イノベーションコーディネータとなり現在に至ります。

２．産総研になって変わった産学官連携

－　産学官連携担当になってからの活動についてご紹介いただけますでしょうか。もともと産総研に統合される前の東北工試時代は、産学官連携の活動は行われていたのですか？

◆ 技術を社会へ

　東北工試時代は、産学官連携のための役職は特になく、こちらから企業に赴いてPRするよりも、企業からの共同研究の申込を待つ姿勢だったと記憶しています。2001年、独立行政法人として産総研が発足して以来（2001年）、「技術を社会へ」をスローガンに、研究開発にとどまらず、研究成果を産業界に「橋渡し」するために、企業連携を積極的に推進するようになりました。その中心的役割として「産学官連携コーディネータ」が配置されました。連携の実現にむけて、産業界の皆様と産総研をつなげる調整役です。私が産学官連携担当になってから今年で12年目ですが、これまで1,800近くの機関と面談し、このうち1,500社が企業面談でした。年間20件ほど、共同研究契約など様々な連携制度の契約に携わっています。

◆ 2011年「東北コラボ100事業」設立・事務局長　公設試巡回、130社の推薦を頂戴

　2010年につくば本部で連携主幹を務めた後、2011年、東北センターに戻り「東北コラボ100事業」の設立に携わり事務局長を仰せつかりました。東北地域の研究開発型企業を公設試とともに訪問し技術相談や情報交換を行う事業で、公設試から130社、産総研から130社、合計260社をリストアップし、このうち恒常的に深いお付き合いができる企業を約100社選ぼうと設立したものです。

－　従来の産学官連携の取り組みとは、何が違ったのですか？

　今となっては普通のことですが、当時は、産学官連携担当個々人の想いで行動しており、組織全体としてどのような企業にターゲットを絞って連携に導くのがよいかという思想がありませんでした。そこで、東北センターの産学官連携担当の経験を集約して、研究を志向する研究開発型企業と産総研との相性が良いと考え、当時6人いた担当がカバーできる範囲として約100社にターゲットを絞り、深いお付き合いをして連携に導いていこうと設立されたものです。実際は260社から100社への絞り込みはなかなか行われませんでしたが、面談をして有望な企業との連携は随時進み、外部評価委員や産総研本部からの評価も高く、横展開の方針も打ち出されました。

◆ 2012年、グラフェンコンソーシアム立ち上げ

　産総研には、産総研の産学官連携の支援、成果利用の促進、情報収集・提供等を目的に、趣旨に賛同する民間企業・研究機関等で構成される研究会「産総研コンソーシアム」があり、現在40を超えるコンソーシアムが活動しています。蛯名所長が会長を務める粘土膜・無機ナノ材料の成果普及を目指すコンソーシアム「Clayteam」をお手本にして、2012年、グラフェンのコンソーシアムを当時在籍していたつくば（当時のナノチューブ応用研究センター）に立ち上げ、現在も運営委員を務めております。

◆ 2014年、工業会総会セミナー事業（広域コラボ47）立ち上げ

　2014年には、「広域コラボ47」事業を立ち上げました。東北コラボ100では研究開発型企業への個別訪問を行ってきましたが、企業経営者が参加する工業会総会で産総研の技術を紹介できれば効率的であることに気づき、工業会総会向けPR活動を展開したものです。産総研中部センターの連携担当の方と相談しながら、東北コラボ100というネーミングのよさを引き継ぎ、全国どこでも展開可能との意図から47都道府県の47を事業名に入れましたが、実際には東北地域を中心に実施した事業でした。ただ、工業会を一周すると二周目はなかなか難しく、一部を除き最近はあまり行っていません。

　そのほか、「サポイン（戦略的基盤技術高度化支援事業）」（4件）や「もの補助（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」（2件）に携わったり、補助金の審査員（10件、委員長3件）や、技術支援成果事例集への記事執筆（７件）なども行っています。

３．産総研東北センターの産学官連携活動

―　それでは、現在の産総研東北センターの産学官連携活動についてご説明いただけますか。

（１）技術と企業をテクノブリッジでつなぐ

　先進的な技術シーズと企業の皆様をつなぐ架け橋「橋渡し」になる事業です。その最初の橋渡しが、企業様からいただいた技術相談への回答や、先程ご紹介した「東北コラボ100」事業での定常的な企業訪問です。このほか、企業の技術責任者様を招いた技術シーズの展示会「テクノブリッジフェア」や、Web上で産総研の技術シーズを閲覧できる「テクノブリッジ On the Web（会員制／無料）」も全国で展開しています。

　論文発表やプレスリリースのように不特定多数への情報発信だけでなく、こちらから出向いてFace to Faceの関係を築くことは、敷居を下げることにつながると感じています。ただ、訪問できる数には限りがありますので、東北センター一般公開のように、子どもたちや社会の皆さんに向けたPR活動も、長い目で見れば敷居を下げる手法になると思っています。類似のイベントとして、高校生・高専生・大学生など未来の研究者を対象に日本が誇るマテリアルの世界「材料フェスタ」が仙台国際センターで2014年夏に2日間に渡って開催されました。

（２）無料技術相談

　技術的なお困りごとは、無料の技術相談をお試しください。企業様の課題を丁寧に伺い、オール産総研の知見から回答いたします。また、産総研の技術に興味を持っていただいた時には、課題解決にむけた、技術コンサルティングや共同研究、企業様と産総研のチームによる公的資金への応募など、本格的な連携メニューのご提案も行っています。

（３）課題解決のための連携メニュー

◆ 技術コンサルティング

　技術コンサルティングは、無料の技術相談に対して、有料の技術相談という位置づけです。最先端の研究開発で培った産総研の技術力を活かし、ステージに応じた多様なコンサルティング・サービスを提供しています。共同研究は経営層の決済が必要な契約の場合が多く、企業様によっては敷居が高いため、簡便に産総研をご活用いただける技術コンサルティング制度が2015年にできました。年間数百件と利用率がどんどん高まっています。

◆ 受託研究・共同研究

　技術コンサルティングに対してフル規格なのが、受託研究・共同研究です。共同研究は、産総研の技術シーズを活用して企業様と一緒に研究開発を行うもので、受託研究は産総研が研究テーマを全面的に受けて研究開発を行うものです。

◆ 技術移転（研究試料提供、技術情報開示、ライセンス供与）

　産総研の研究成果を研究試料としてお試しいただける形で提供する、「研究試料提供」の制度があります。また、ものだけでなく、産総研未公開の特許明細情報や技術ノウハウ、プログラム等を開示する「技術情報開示」の制度もあります。必要に応じて、ライセンス供与、秘密保持契約などの連携関連メニューをご紹介しています。

◆ 人材育成

　連携メニューには、研究成果だけでなく研究試料をつくるプロセスなどを習得いただく技術研修もあります。このほか、産業界で活躍できる幅広い技術を有する若手博士人材を育成する「産総研イノベーションスクール」という取り組みも行っています。

◆ 事業化支援

　先端的な研究成果をスピーディーに社会に出していくため、ベンチャーの創出から事業強化まで新産業の創出を推進する「事業化支援」の制度もございます。産総研技術移転ベンチャーは累計150以上に上ります。

（４）オール産総研で徹底サポート

　東北センターは全国11か所に研究拠点がある産総研の総合窓口としての機能を持っています。ですから、東北地域の企業様はわざわざ他センターに行かなくとも、ここ東北センターにご相談いただければ、オール産総研の技術でサポートさせていただきます。

　例えば、アダマンド並木精密宝石株式会社（青森県）から「細い孔の内周面を可視化できるようにしたい」という技術相談を受け、東北センターから他センターの最適な研究者へつなぎました。その結果、経産省のサポイン事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）に採択され、共同研究により、業界初となる高精度・高速の３Dプローブ式精密測定器の開発・販売へと導くことができました。

（５）連携スペースの提供（オープンスペースラボラトリー：OSL）

　産総研が企業や大学の皆様に提供する連携専用スペース「オープンスペースラボラトリー（OSL）」を、東北センターをはじめとする全国6拠点にご用意していますので、産総研の施設や装置を利用して共同研究が可能です。産総研内に研究室を開設して研究者間の連携を深めていただくことで、使える技術力の強化や研究開発の加速化につながります。

（６）産総研コンソーシアムで研究の最新情報を共有

　先程もご紹介した通り、産総研が会員を募り、様々な企業様と一体となって、テーマ別の研究会（産総研コンソーシアム）を運営しています。産総研の最新技術をコアに、関連する大学や研究機関の先生方を招聘して講演会やセミナー等を開催しています。東北センターでは、粘土膜・無機ナノ材料の成果普及を目指す「Clayteam」と、グリーンプロセス技術の実用化と普及を目指す「グリーンプロセスインキュベーションコンソーシアム（GIC）」、ふたつのコンソーシアムを運営しています。現在40を超えるコンソーシアムが活動しており、GICは５番目、Clayteamは9番目に長い、歴史あるコンソーシアムになっています。

（７）東北センター独自の産学官連携活動

◆　東北コラボ100事業

　先程もご紹介した「東北ラボ100事業」については、研究開発型企業に加えて、最近は、経産省選定「地域未来牽引企業」も訪問し、産総研の技術と企業様の技術課題のマッチングの企画、産総研の知名度向上、産業動向調査等を行っています。Web面談で無料の技術相談にのらせていただいたり、企業様の課題解決にむけ、必要に応じて、サポイン事業など公的資金のチームによる応募や、技術コンサルティング、共同研究などの連携メニューをご提案しています。

◆ EBISワークショップ

　また、東北センター独自の取り組みとして、中堅・中小企業の経営層を対象に、先進技術に触れることができる少人数制の勉強会「EBISワークショップ」を2018年から始めました。工業会を対象とする場合には「広域コラボ47事業」と重なります。小規模開催のため気軽に質問でき、質問や要望を出し合いながら議論を深めていただけます。また、企業の皆様が抱える疑問を元に開催テーマのご提案をいただくことも可能です。これまで、生産性向上に向けたソフトウェアプログラムや、デザイン思考などをテーマに開催しました。各企業様の問題解決、そして新事業創出へつながるような気づきを得る場として、ぜひご活用ください。

―　企業からの様々なニーズに合わせて多様なメニューが用意されているのですね。

　「うちはこれしかできません」ではなく、企業様からの必要性があれば、産総研は制度をつくりニーズに対応する体制を構築してきました。産総研コンソーシアムや技術コンサルティング制度はその代表例となっています。今後も「こんな制度があれば、うちも産総研を使いやすいのだけど...」という声があがってくれば、新しい制度が構築されていくと思います。敷居が高いと思わずに、事業の拡張や経営基盤強化など新展開にむけて、産総研にぜひ遠慮なくご相談くださいませ。

４．これまでの産学官連携活動で感じたこと

―　これまでの産学官連携活動で、どのようなことを感じていますか？

　私個人としては、実は、小学生の頃から研究者を目指し、研究職で就職したこともあって、いつまでも研究者でありたい、独創性のあることに挑戦したいと思っていました。50代になって連携担当を命じられたものの、私自身、連携は大の苦手と自分では思っていました。

　しかし、産学官連携担当になってからは、「コーディネータは産学官連携を研究する研究者だ」という見方を思いついて、苦手を克服しました。具体的には、グラフェンの技術研究組合の立ち上げ時、自分の行動が役に立っていることを実感でき、おもしろいと思った次第です。産学官連携活動を通じて、これまで出会ったことのない魅力的な考えの持ち主と出会えることも、連携能力の向上においておもしろいことだと思っております。

　以来、産学官連携関係者の役に立ちたいと思っております。企業の皆様の役に立つことが第一ながら、日本の国際産業競争力強化や社会に役立つための産学官連携コーディネータという立場から見れば、企業様も支援機関様も産総研をはじめとする研究者も重要な顧客の一人です。

　最近の私の夢は、産総研の技術で「グローバルニッチトップ企業」を育成することです。経産省が選定するグローバルニッチトップ企業の定義は、大企業は製品サービス市場の規模が100から1000億円で、3年間のうち1年でも20％以上のシェアを確保したことがある企業、中小企業は、同上で過去3年のうち1年でも10％以上のシェアを確保したことがある企業です。産総研のネットワークと企業の皆様との連携によって従来技術との差別化を図るとともに価値創造を追求し、日本企業の国際産業競争力の強化に貢献したい。そして最終的には経済的にも精神的にも豊かな日本の成長を少しでも推進したいと考えています。

―　南條さん、ありがとうございました。

５．産総研の産学官連携について企業からよくある質問（Q＆A）

Q1.　「共同研究」と言えば、産総研は大学とは何が違うのですか？

A1.　大学と企業の間にいて、産業化まで「橋渡し」するのが産総研です。

　産総研は、基礎研究中心の大学と、応用重視の民間企業の、ちょうど中間（やや企業寄り）の立ち位置にいる公的研究機関です。大学とは違って経済産業省の管轄なので、産業に関連する研究テーマを基礎から実用化フェーズまで幅広く扱っています。大学と企業の「橋渡し」をして民間企業に研究成果である技術をより使いやすい状態で移転することも、産総研の大きなミッションです。

Q2.　「技術相談」と言えば、産総研は公設試とは何が違うのですか？

A2.　病院に例えるなら、公設試は身近な主治医、産総研は大学病院のような存在です。

　地方自治体が設立した公設試験研究機関（以下公設試）は、地域の中小企業の身近な技術相談の窓口です。公設試は産業技術連携推進会議のメンバー同士であり、産総研とも非常に仲の良い関係ですので、「日常的な技術相談は公設試様に、公設試様で解決できない問題は産総研に相談してください」と立場を切り分けています。病院に例えるなら、公設試様は身近な主治医、産総研は大学病院のような存在です。

Q3.　いきなり共同研究は重過ぎる、でも無料の技術相談では物足りないのですが...

A3.　気軽に契約できる、有償の技術コンサルティング制度もあります。

　いきなり共同研究契約は重過ぎる、でも無料の技術相談では事足りない、というニーズを受け、企業が気軽に契約しやすいよう手続きを簡略化した有償の技術コンサルティングをご用意しています。コンセプト共創、先端技術調査、技術アドバイザー、分析・計測・評価、事業化サポートなど、多彩なメニューで事業化を支援します。まずはお気軽にご相談ください。

Q4.　産総研は企業のニーズにどこまでコミットしてくれるのですか？

A4.　最も自由度高くお応えできる契約形態が、共同研究です。

　困っている課題やニーズをぜひお気軽にお聞かせください。連携担当が課題解決に向けて調査し、最適な制度でもってお応えします。最も自由度高くニーズにお応えできるのが共同研究です。もちろん何でもできるわけではないのですが、できる限りご要望にお応えします！

Q5.　産総研の技術を使って新規事業を創出したいけど、社内にはスペースや装置がない...

A5.　産総研東北センターの連携専用スペース、施設・装置をご提供できます。

　産総研の技術ポテンシャルを活用して新規事業やベンチャー企業の創出を目指す方々や、産総研と共同研究を行う方々を対象に、東北センターの連携専用スペース、施設・装置を、装置等の使い方のノウハウも含めてご提供します。駐在いただいて一緒に研究開発活動を行えるので、自社に戻ったときに効率的に技術開発を進めることができます。

Q6.　東北センターの専門は化学だから、化学に関係ないうちの企業は、関係ないですよね。

A6.　東北センターは全国の産総研の窓口ですので、オール産総研の技術で対応できます。

　東北センターは、確かに化学工学に強みがありますが、全国各地の産総研の窓口としても機能しています。東北地域の企業様はまず、分野に関係なく、窓口の東北センターにご相談いただければ、オール産総研の技術でサポートさせていただきます。例えば、青森県の企業からの技術相談を受け、東北センターから他センターの最適な研究者へつなぎ、共同研究によって、業界初の精密測定器の開発・販売へ導きました。また最近、ものづくり企業様でも化学の力でこのものづくりを革新できないかとのご相談をときどき承り、異分野融合でのイノベーションが待たれていると感じています。

Q7.　将来を見据えた情報収集をしたいのですが、どこにアクセスすればよいでしょうか？

A7.　情報収集とネットワーク形成に、産総研コンソーシアムをぜひお役立てください。

　産総研が会員を募り、様々な企業様や大学・研究機関等と一体となって、産総研の最新技術をコアに、テーマ別の研究会「産総研コンソーシアム」を40以上運営しています。タイムリーな世界先端技術が紹介されますので、新規事業創出に向けた情報収集や業界関係者とのネットワーク形成にどうぞお役立てください。

Q8.　とはいえ、産総研は敷居が高くて相談しにくいのですが...

A8.　産総研に敷居はございません！お困りごとがあれば、産総研を思い出してください！

　産総研は、企業様からのご相談を待つだけでなく、こちらから「課題はないですか？」と企業様を訪問する活動も行っています。具体的なご相談でなくとも構いません。お困りごとがあれば、「そうだ！産総研があった！」と思い出していただき、お気軽にご相談ください。喜んで参上させていただきます。元企業社長様から、「産総研に敷居はございません！」とご確認のお言葉を頂戴しています。

Q9.　なぜそこまで産総研はしてくれるのですか？

A9.　企業の皆様のお役に立つことが、産総研のミッションだからです。

　企業の皆様のお役に立つことで、日本の国際産業競争力を高めることが、産総研のミッションだからです。そのために税金を使って様々な制度を準備していますし、日本の産業界で使ってもらえる技術の開発に日々磨きを掛けています。ですから日本の産業界を支えている企業の皆様も強い経営基盤の構築に向け、自社事業の拡大のために、お気軽に産総研をぜひ使い倒してください。

Q10.　産総研に相談したいのですが、どこに問い合わせればいいですか？

A10.　技術的課題でお困りの方、連携メニューにご興味のある方は、以下のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

東北センター産学官連携推進室（TEL：022－237－5218）
【問合】https://www.aist.go.jp/tohoku/ja/contact/index.html
【詳細】https://www.aist.go.jp/tohoku/ja/collabo/index.html